『超監視社会』の前夜？ 標的は…労組と市民団体

『あの上司を殴ったろか』なんてこと、酔った勢いであっても言っていいことなのか。これが「あの上司を殺してやる」だったら、それを2chに書いたりWebに出したりしたらどうなるか。というか、逮捕されてるのだが。酔ってるから許されるというたぐいのものでは有るまい。たいていは、計画を練ったりしないで言うだけならたいてい許されちゃうんだけどね。電話で、とかネットで、とか匿名で言ったりすると、かなり大きく扱われるけど。
『現場にピケを張り着工の実力阻止を計画』なんて、監視する側に回ってんだよね。自分は正しいことをしてるからいいのだというわけだが、その行動を監視されると文句言う。
『共謀罪適用の対象団体として暴力団や悪徳商法の集団などを挙げ』てるのはよかろう。悪徳商法するつもりの人は嫌がるだろうけど、いつのまに東京新聞は暴力団になって悪徳商法をするような企業になったのだろうか。要は、犯罪者や犯罪に近づきそうな組織を安全なうちに隔離できるようにしようということだよな。
『労組側は交渉のめどが付くまで、社長を退席させないよう計画。これを察知した会社側が警察に通報し、警察が労組執行部を組織的監禁の共謀罪で逮捕』なんて、実行したらナチュラルに監禁罪で、それを未然に防ぐというだけのこと。
自由だの権利だの叫ぶ人たちって、自分と対立してる者の自由を束縛したり、権利を無視したりすることには無頓着なことが多かったり、目的のためなら暴力をふるうことも正しいといわんばかりの言動を見せたりして。
基本的には、テロ対策という意味合いが強くて、国家の破壊を狙っていたり、企業や地域社会等なんらかの組織を破壊しようとしたり、そういったものを予防するためのもの。なにせ、実行されてからでは手遅れになりますから。でもわざわざ新しい法を導入しなくても破防法で適用できそうなんだけどな。

国や国民・市民に集団で危害を加えるような、または煽動しそうな団体を監視する。それが治安維持というもの。国民や国内の組織は、国に安全を保証してもらうかわりに監視という束縛を受ける。警察や国家を信じないと言って監視を嫌うが、彼等にとっても否応無しに国による安全が保障されている。自分を否定する者すら守らねばならないのが国というものだな。
あと、いちおう、在日外国人に危害が及ぶ恐れがある場合、当該国の軍が動くこともある。それを防ぐためには、国は在日外国人の安全を確保しなければならなかったり。
資料：http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan23.html