朝鮮学校

http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20041025#p1
水ノ上氏の議会での発言言は堺市が用意してる検索システムで調べることができます。水ノ上氏のページには該当部分の議事録をもとにした概略が載ってますが、この話へ到る流れもいちおう見ておく必要はあるでしょう。そうすれば一連の質問が朝鮮学校をあげつらうためのものではないことが分かると思います。とりあえず6月15日の文教委員会から該当部分だけピックアップしておきます。

◆水ノ上　委員
〜略〜
　総務課所管の堺朝鮮初級学校運営補助金は、外部監査の結果はＢ評価でしたが、他の補助金とは異なった事情があるため、特に質問をいたします。まず、この補助金の交付の根拠及び目的をお聞かせください。
◆水ノ上　委員　　この補助金の交付開始時期と、その後の額の推移、これまでの補助金の累計総額をお聞かせください。
◆水ノ上　委員　　非常に多額の金額が補助されてきたことがわかります。それでは、この補助金は学校におけるどのような経費を対象に出されたものかについてお聞かせください。
◆水ノ上　委員　　すべて学校運営にかかわる経費ということを確認させていただきます。続きまして堺朝鮮初級学校は法的には市立や私立の小・中学校とは異なる位置づけになるのですか、お聞かせください。
◆水ノ上　委員　　それでは、各種学校に位置づけられる堺朝鮮初級学校に対して補助金を交付している理由をお聞かせください。
◆水ノ上　委員　　朝鮮初級学校では、どのような教育がなされているのでしょうか。朝鮮初級学校も学校法人であり、その目的は教育基本法及び学校教育法に従い学校教育をするとなっております。しかし、実質上、朝鮮初級学校で行われている教育は、北朝鮮の公民化教育であり、民族教育であることは衆目の一致するところであり、このことから、義務教育年齢の児童が通学するとはいえ、補助金交付の基本的要件である公益上の必要性から補助金を出すことは疑問があります。また、堺朝鮮初級学校は、平成１６年度から休校になったと聞いておりますが、本年度、この補助金の予算はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
◆水ノ上　委員　　先ほど確認いたしましたが、この補助金は、すべて学校運営にかかわる経費ということでした。それでは、この休校に伴って、今後、この補助金はどのように取り扱うおつもりでしょうか、お答えください。
◆水ノ上　委員　　現在の補助金交付要綱では、学校が休校となっている以上、補助金が交付できないのは当然のことだと思います。
　現在、堺在住の児童で、大阪市の朝鮮初級学校に通っている児童は、たしか１４名と聞き及んでおります。以前は全国で４万人の児童が朝鮮初級学校に通っておりましたが、少子化と２００２年の９月、北朝鮮の金正日が日本人の拉致を認め謝罪してから大幅に児童数が減り、現在では全国で１万２，０００人程度と聞きます。日本の小学校に通ってくれれば、何も問題はないんですが、このような状況も勘案し、補助金の交付については、廃止も含め、慎重に対処していただきたいと思います。
　以上で総務課に対する質問は終わります。
　さて、補助金について今回の監査結果を踏まえ、私なりに総括と要望を申し上げたい。
　今回、ＣやＤ評価のついた補助金は、一部を除き、長期継続して交付されているものが多かった。監査報告書にも記載されておりますが、補助金は継続の年数が長期化するとともに、惰性化し、既得化する性質を内包し、政策との整合性が希薄化しやすい。補助金は定期的に評価を見直すべきである。具体的には、３年から５年の期間を切って、当初掲げてきた補助金の目的を達成できているか否か、堺市の基本政策や市民のニーズに適合しているかなど、幾つかの基準を設けて定期的に検討していく必要があると思います。
　本日お聞きいたしましたご答弁では、すべての所管課で、今回の監査結果を真摯に受けとめ、改善していこうということでしたが、その一方、一度、現在の補助金を廃止した上で新たに設定し直すというご答弁はございませんでした。監査報告が出たのが３月であり、補助金のあり方については、これから各所管課で議論がなされることとは思いますが、補助金についても、スクラップ・アンド・ビルドの観点からもお考えいただきたい。
　最後に、ある目的を達成するために政策を立て、補助金を出すわけですが、その目的に合致する団体が複数ありながら、特定の団体に補助金を交付したり、特別扱いする例が見受けられます。たとえ実績があったとしても、数年来、補助金が交付されれば、それは既得権益化し、他の同目的の団体の排除にもつながりかねません。補助金の交付には公益性はもちろん重要ですが、公平性も重要です。監査報告書にも記載されておりますが、公募提案型の補助金の創設も視野に入れてご検討いただきたい。
　以上、大変長くなりましたが、外部監査についての質問を終わります。

これらの発言の前も参照すると分かることなのだが、基本的に、無限ではない補助金という市の支出をいかに抑えるか、そのためには効率を考えることが必要だという流れです。あくまでも公金であるから、利用者が限定され、補助の恩恵を受ける市民が少ないならば削減してもっと広く市民に還元される分野に使うべきであるという主旨によるものです。今まで補助金を出していたからこれからも出す、という固定化は癒着・腐敗を呼び込み、全体に対する損失となるから、毎回きちんと査定した上で支給することが必要でしょう。
朝鮮系しか通わない学校よりは、人種・国籍を制限せず全てを受け入れる学校のほうが優先されるのではという提案でもありますが、この朝鮮学校がらみの発言に対してすぐさま動議が出されました。

◆山口　委員　　ただいまの水ノ上委員の発言の中で、朝鮮学校の教育内容の問題につきまして、金正日氏を正当化する公民化教育という決めつけられた発言をもとに、この補助金に対する内容を検討されたいという意見につきましては、民族差別の観点から、同じ堺に生きる朝鮮初級学校に通う子どもたちの人権上、由々しき重大なる発言だとして修正動議を提出いたします。
〜休憩〜
◆水ノ上　委員　　先ほど私の発言に対して山口委員より発言の訂正の動議がありました。この件について私の意見を申し上げます。
　先ほど私の発言の中で、朝鮮初級学校で行われている民族教育の内容については、衆目の一致するという言葉を使用いたしましたが、このことに関しては、さまざまな意見があることは理解しておりますので、この部分を修正削除いたします。なお、私は民族教育を否定するつもりはありませんし、もちろん民族差別をするつもりは到底ございません。子どもの学習の機会を保障するという意味からも、純粋に補助金の交付のあり方について発言したところであります。この点をご理解いただきたいと、このように思います。
〜略〜

堺市議会における民族差別発言をただす会（仮称）では、4項目掲げて発言の撤回を求めていますが、そのうち根拠を示していない、あくまで水ノ上氏個人の思い込みも含めた意見であろう2項目は直後に撤回され、残り2つは当の発言を誤読・拡大解釈したものなので、行動に意味があるとは思えません。
さて、肝心の堺市朝鮮初等学校は境ハクキョの会通信10号を見る限り、生徒数減少が続き回復の見込みがないため、この4月に西大阪朝鮮初等学校に統合されたということになっています。だから、存在しない学校に補助金を交付することが正当かどうかということになるのですが、補助金を受け取っていた側は、補助金交付が継続されるべきという考えのものに行動してるようにみえます。
子供の権利条約30条を引き合いにだしているのだが、これは民族教育を制限・弾圧してはならないということで、それを支援するという意味ではない。民族教育をしたければしてもいいけど、それに関わる必要はないから自分らで勝手にやれや、ということです。当事者は、支援されないことを差別だと言っているようだが。
民族教育が学力育成のための学校教育とイコールでなく、学力を得るため正当な日本の学校に通って、課外で民族教育をするという考えではいかんのだろうか。
あ、他の議事録見て発見。48年の開校から04年の閉校までの55年間で卒業生が600名。てことは平均10人/年、在校60人程度の規模になりますな。ハクキョのほうを見ると99年44名、01年34名、02年31名と、公立1クラス程度の人数。すぐ傍、200mの距離に1学年2クラス300人弱の市立小学校があるしね。