ベーシック・インカム

ベーシックインカムの根底にあるものって、生活の最低保証なわけで。それはイコール金を渡すってことではないはず。
そりゃ、金を渡せばいいというのは、手法としては簡単だけど、無責任に過ぎます。

定額給付金

ベーシックインカムを実現するためのステップとして、定額給付金を推進すべきだと考えている。そういう方向性を主張する政治家が見当たらないんですよね、あの党もあの党もいったい誰の為に政治をやってんのさ。
まずは1回実施、さらに半年後に追加の給付。その次は4ヵ月後、3ヵ月後、2ヵ月後。だんだん間隔を短くして最終的に毎月実施するようにするのだ。
1万2千円という金額が実に絶妙。月に1万2千円なら、働かないで食っちゃ寝するだけの最低限の食費としては十分すぎる金額で、さらに衣服や生活用品を買うことができる額である。もちろん、働ける体を維持するためには食費も増やさねばならないが、働いて得られる収入で上乗せできるのだから問題にはならない。
金額は固定しないで、物価指数で調整していく方向で。

生活保護

もちろん、食えれば生きていけるというわけではない。続くは食費以外の部分をどう作っていくかというところ。
直接現金を使うしかない、店に行って買うもの以外は、現行のものとは違う『生活保護』というシステムを構築する。
今の生活保護は金を渡してハイ終了、という逃げのシステムで、結果を確認しないし保証もしない。支給した金がどう使われたかをチェックしないから、足りてるのか不足なのかも分からない。さらにハードルを設けているところに問題があって、必要な人に届けられていないことが現実に起こっている。
だったら、保護を受けやすいシステムにしてしまえばいい。

基本の考えは至ってシンプル。収入財産に応じて各種の支払いを減額していく。
年収100万以下は100%免除というところで初めて、収入が上がるごとに減免率を下げ、0%免除になるのが年収1000万とかにする。1%刻みでやって欲しいところだが、5%刻みぐらいの階段でもさほど不公平感は出ないだろう。
さすがに上が一千万てのは多すぎる気がするが、せめて半数が対象になるようなレベルを想定して、400万ぐらいとか。免除100%になる下のほうは給付と同程度とか年10万とかあたりで。
役所に毎月申請すると、電気ガス水道とかの公共料金や、現代人の必須モノなインフラ、電話携帯プロバイダ料あたりは各所に通知が行って定められた一定率が適用される。減免されているのを本人に確認させるために、個々の請求書・領収書の記載とは別に、役所からの一括通知も出す。免除対象になるはずなのになってねーぞと文句を言えるように。
既存の健保・医療費負担との調整は考えないといけないが、保険証にも紐付けされて医療費もちゃんとした病院ならその場で減免請求。
ちょいと面倒だが、世帯で1つの支払いになるものは世帯収入基準で、個人単位の課金モノは個人収入で計る。当然医療費は個人が対象で、子供(児童)は収入がないから100%の免除となる。

ほかに考えなきゃいけないものって何があるんだ。あ、ローンは対象外。
家賃はどうすべきか悩むね。公営の住宅ならいいけど、多くの場合は民間だし、個人の大家だし。
金額を申請して免除分を役所が負担して大家に直接支払うなんてことにすると、高額申請して大家からキャッシュバック受けようとかいうバカが出る。役所が賃貸住宅を一戸一戸調査して適正家賃を決めて回るということにすれば保護を受ける受けないに関わらず社会的に有用な気はするけどさすがに実現は難しそうだし。

このハナシ、オチはない。