TVタックル

先週は朝鮮だったから今週は中国。でも、潜水艦がらみの話がちょこっとあっただけでちょっとさみしい。
皆さん、あんまり森永さんをいじめないでください。彼を虐めるのが本道ではないですから。燃料としては先週の在日教授ほど激しくはなくほどほどなので、彼の存在は限られた時間の中で話を広げる材料としては悪くない。


西村の説明する中国という国。決して難しくは無く平易な説明であったが、しかしこれを突然に言われても理解できない人も多かろう。
大陸に『中国』という国が存在したことは無い。しかし、一般に中国と呼ばれる国家がある。現在は北京に政府を置く中華人民共和国。建国は大東亜戦争の後、1949年。それ以前は南京に政府を置く中華民国。清国滅亡により建国したのが1912年。大東亜戦争で日本に勝利したのが中華民国、それを追い出したのが中華人民共和国で、このへんはいかにも中国らしい政権交代と言えよう。
中国というのは中華人民共和国中華民国を略したものではなく、中原ちゅうげん(黄河流域)に政体を持つおおざっぱな『地方』である。だからなんだという話ではあるのだが、中国というものの領土が定義されているわけでなく、情勢により中原から広がった国土をもつものが中国である。
地域・国名に使われる『China』はかつてここに存在し、ローマにまでその名を轟かせた『秦』から取ったものである。ついでに言うなら『Korea』は『高麗』で、古い国名を政体が変わった今も引き継いでいるのは朝鮮も中国も同じ。『Japan』は一応『日本』から取ったものになってるが、実のところあんまり好きな語ではない。


北朝鮮への経済制裁をしたらミサイルが飛んでくるかどうか。もし攻撃の意志を持って撃てば、日本のみならず他の国は傍観していられないだろうし、それが北朝鮮内の人民に知られれば北朝鮮内部もまた尋常ではない状態になるだろうという。国内の意志があるていど揃わなければ明確な戦闘行動は起こせないし、現状で北朝鮮はそこに踏み切れるほどの状態ではないという。
とはいえ、経済制裁はその程度次第ではほぼ国交断絶と同じ意味を持ち、日本が経済制裁を宣言したら、即戦争状態に陥ってもおかしくは無いのだが。


石破の説明する戦闘地域。小泉の「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」という、あんた口と脳が直結して無いでしょと言いたくなるような禅問答もどきへの回答。
定義するところの戦闘とは、国同士の戦闘を指しているという。ロケット弾が飛んできましたではなく、そのロケット弾を飛ばした者がどこの国の組織かということが明確にならないと戦闘と呼べないとのこと。そのためには当該国・組織から宣戦なり声明が出ないといけない。だから、自衛隊の駐留地域周辺に打ち込まれたロケット弾だか迫撃弾は、誰が撃ったかも明確ではないのでかの地が戦闘地域とは呼べないという結論。もっと言えば、例えば現地の自衛隊がゲリラに襲われたとしても、襲った者達が誰で、どこの国家の意志で行動したのかが明確でなければ戦闘とは呼べないと。戦闘と言う単語になってるけど、想定してるのは戦争なんですな。
だもんで、日本国内で駐屯地や国会施設にロケット弾が飛んでくるのは戦闘には当たらないわけだ。声明が出ても国内の組織だし。
危険地域に送ってることがけしからんという意見もあるが、危険でなければ企業なり非政府組織なりに任せてしまえばいいのであって、そうではなく送られるのが自衛隊なのは、国が管理能力を失って現地の警察・軍組織が無防備な人間の安全を確保できない程度に危険な状態だからってこと。最低限、自分の身の安全を確保できる装備を持ってるのは日本じゃ自衛隊ぐらいか、まぁ、警察や機動隊でもいいのかもしれないけど、国の直轄組織じゃないしね。このへんの現地の安全状況に合わせた組織を送るという理屈は、イラクだけに自衛隊を送ることの正当性とはまた別の話。
自衛隊が居る場所は非戦闘地域(=非戦争地域)を主張するなら、イラク全土に自衛隊を送れば全土が非戦闘地域になって戦争はなくなるじゃないか、というつっこみは冗談なわけだが。だったら、自衛隊を広めるよりも国際紛争の放棄をした第九条を世界に広めようよ。手っ取り早く実現するためには日本国憲法を世界の国に適用させればいい。たちまち世界から戦争がなくなる。国同士の戦争がなくなって内紛だけになるだけかもしれないけど。